天下布夢ーＴＡＫＥＳＩ

普天間基地問題を考える

そもそも、考えるに値するデータがないので、考えるに値しないというのが現状なのではないかと思います。

・基地を移転した場合、沖縄経済がどのように変化するか、数字で評価したシミュレーションはあるでしょうか。雇用、産業、助成金などをすべて含めた経済効果を検証する必要があります。

・沖縄基地がこれまでずっとあったわけですが、もしなかったら、今、沖縄はどのようになっていたかをシミュレーションした人はいるでしょうか。農業と観光産業だけでどれだけの経済規模を確保できるでしょうか。

・沖縄に基地があるおかげでこれまでに解決した問題はどれだけあるでしょうか。もし、北朝鮮紛争が発生したら、とか考える前に、これまでの実績を知りたいです。

・日米関係を見直し、国防をすべて自国で賄う場合、経済的にはどうなるか？その場合、米国はグアムとかに移ってくれる可能性はあるのか？

まず、こういう疑問に答えてくれるデータが欲しいです。そのうえで、そのほかの様々な選択肢を検討するということになります。

例えば、嘉手納基地が約20km²なので、

・沖縄本島から１００Kmぐらい離れた海上に約20km²の人工浮島を作る

・硫黄島（約22km²）に移ってもらう

とかを思いつくのですが、それぞれ経済性を真面目に考えなくちゃいけませんね。

そもそも、国防にいくら金使うのが適切か、借金大国がさらに借金作ってまですることか、考えなくちゃいけません。とにかく、考えるためのデータが欲しいです。

未公開株詐欺

おれおれ詐欺から未公開株詐欺に詐欺集団が移行しているそうです。小さな会社の経営者にとっては、こういうニュースはほんと、カンベンして欲しいです。ベンチャーキャピタルでさえ投資マインドが無くなっている昨今、こんなニュースで個人投資家まで動かなくなったら、誰がベンチャー企業を育てるんだ、ということです！

一方で、台湾には未公開株をリスク覚悟で投資できる株式市場があるそうです。株式市場に未公開株式が上場しているという少し言葉の定義が意味不明な市場ですが、多くの人に指示されているそうです。

これぐらいの自己責任社会のほうがいいと思うのですが、そう思わないのが日本という社会なんでしょうかね・・・。残念です。

科学研究の効率性

毎年毎年、莫大な科学研究費が国家予算に計上されております。それ自体は何も悪いことではなく、必要ではありますが、予算活用の効率性は議論されているか、甚だ疑問です。

nature　464，　155　の記事にあったデータの引用ですが、各国の研究予算規模と高い引用をされた論文の比率のグラフがあります。ここからは私の試算になりますが、高引用率を研究予算規模で割った数字が、研究費をいかに効率的に活用しているかのインデックスなり得ます。

それによると、

米国＝1.78

日本＝0.46

中国＝0.44

ドイツ＝1.83

フランス＝1.75

英国＝4.33

ということになり、英国がとても効率的な研究活動を行っているということになります。すなわち、少ない研究予算で大きな成果を上げているようです。

日本、中国の効率の悪さが目立ちます。原因を考えてみましたが、、

・語学的に論文を書く障壁がある

ぐらいしか思い浮かびません。研究予算に関する制度面、人種的な特徴、などあるかもしれませんが、情報やデータがないので、何とも言えません。この問題は誰かがしっかり原因を究明して、政策面に落とし込んでいかないと、貴重な税金からねん出されている研究費が非効率に消費されてしまいます。

山中先生や他何名かの先生方の研究に５０億円の予算がついたわけですが、英国と比較して約１０倍の効率の悪さなので、少しでも改善されること願っています。

組織毎の転写複合体解析

今週号のNatureに報告されていたのですが、
Transcriptional role of cyclin D1 in development revealed by a genetic-proteomic screen
という論文、これ当に私が研究者のときにやりたいと思ってERATOプロジェクトで企画したものです。

この論文ではcyclin D1にFlagタグを付けてノックインしていますが、核内受容体でこれと同様の実験をしたいと思っていました。

ノックインのマウスを作り、発生過程の各臓器から複合体を精製して、LC-MS/MSで構成因子を決めています。
その中に細胞周期関連やアポトーシス関連の他に、転写因子関連が多く含まれていたことから、転写の解析を追究するというストーリーで、ストーリーに引き込まれてしまいます。

これと同じようなことを、ありとあらゆる遺伝子で解析したら、いろんなことがわかるだろうな～と思います。
まあ、きっと誰かが大型予算を獲得して、やるのでしょうけど。その結果が楽しみです。

博士の産業貢献

加々美さんというバイオ研究者向け情報ツールを開発している方が、ブログのなかですばらしい指摘をしています。やっぱ、頭いいな～と感心しました。

要するに、アカデミックの研究は国の産業競争上はあまり重要ではなく、それを活用した企業での事業化が我が国のイノベーションに必要だという指摘です。おっしゃるとおりで、いくら大学などのアカデミアに投資して、論文発表・学会発表がなされたとしても、GDPには反映されてこないんです。むしろ、試薬とか機器とかはひたすら海外からの輸入に頼り、科研費から人件費を引いた内の半分ぐらいは海外に貢いでいるのではないでしょうか（データは調べていませんが・・・）。国を富ませるには、我が国の技術で付加価値を付けた物を海外に高額で買ってもらわないとダメなんです。

そういった観点で考えると、能力の高いポスドクは企業に行くべきであると考えるのですが、一方で企業は学卒とか、せいぜい修士卒のフレッシュな人に企業文化と忠誠心をすり込みたいのでポスドクは敬遠しがちなわけです。

そこでどうしたら良いか考えたのですが、以下は単なるアイデアですのでつっこみどころはあると思うのですが、構想を書いてみます。

基礎的研究がまとまる、もしくは応用可能な研究成果を達成した段階で、ポスドク（PD）は会社設立準備に入ります。PDは会社経営と管理部門を任せられるパートナーを必ず見つけなければなりません。その事業計画書を科研費の申請のような感じで国に審査をかけます。国はPDとパートナーらに対し、研究室に対する科研費ではなく、出資金として100％国が出資する株式会社を設立します。国はその会社の株主として存在することになります。ERATOプロジェクトなんかをこの方式にできたらいいと思います。
5年間で15億円の研究費がつくプロジェクトで、ポスドク10人、技術員10人ぐらい雇用するプロジェクトです。通常、これまでのERATOだったら5年経って論文発表何件、学会発表何件、すばらしい成果ですね！で終わってしまうのですが、株主として運用していれば、その間の成果次第で会社を製薬会社に売却したり、創業メンバーに対してMBOしたりして、成果をお金に換えることができます。
既存のERATOプロジェクトは基礎研究の発展にとって重要なので、それに反対してるわけではないので、新たに産業応用を目指した予算を組んだ方がいいでしょうね。

日航に2000億円も資金をあてがう余裕があるなら、5年プロジェクト15億円の会社を100社作り、1000人のポスドクと1000人の技術員の雇用を作り、次世代の産業技術に投資したほうが建設的だと思うのは私だけでしょうか。

・・・だけど、日航は8000億円も借金してるわけで、ほっといたら銀行が痛手をおい、また他の産業にも悪影響が出てくるのは必定。助けるしかないんでしょうね。企業年金とか従業員の退職金とかになってしまわないことを願います。

ツイッターとやら

仕事上でもお客様からツイッターがどうのこうのという話があり、私もやってみることにしました。そもそもそんなにブログすら書かないのに、ツイッターをやる意味があるかわかりませんが、人の記事をよむだけでもいいや、という感じで利用してみます。
とはいえ、フォローの数を増やすと良いみたいなので、フォロワーを増やすように心掛けてみたいです。

2009年を振り返って

今年も仕事を中心にした1年でした。

社員が3名、ほぼ同時期に去っていってしまったのが2月頃で、3月に一人、4月に一人、6月に一人と少しずつ補充して、ようやく１２月になって、成果が結実してきました。さらに10月と11月にも一人ずつ採用し、盤石な営業チームができてきました。

そして、メディア事業と呼んでいる、いわゆる広告販売とマーケティングサービスの部門では、医療業界のトップ企業との商談が頻繁になり、実際、何社もの企業に我々のサービスを活用いただく段階になりました。「あの会社が利用しているなら、当社もやります」、のような後追い需要も喚起できるようになってきました。メディア事業の売上も大躍進で、前年比の10倍近い数字になりました。

一方で、書籍販売事業は業界大手企業からの圧力がすさまじく、もはや瀕死の状況です。医学系の学会に、本を持って行って販売するという事業です。某競合書店が大手医学系出版社と卸会社にそれとなく圧力をかけ、出版社と卸会社が自主的に当社に書籍が流れない仕組みを作っているようです。おかげで、学会に書店を出店しても、医学系の専門書を展示できず、統計学とか医学英語の本ばかりになってしまうというわけです。まあ、ある意味棲み分けになっているのですが、売上規模でいうと1/10ぐらいになってしまうので、事業としての存在価値がありません。
我々のような小さな企業を業界大手企業が率先して業界全体でいじめるなんて、心が小さい業界だと嘆かずには居られません・・・。来年もめげずにコツコツ頑張ります！

個人的な変化としては、民主党への政権交代をきっかけに、国の行く末を考えるようになりました。
様々な情報をきいていると、危機意識を持たざるを得ないのです。
本来でしたらすぐにでも楔を打って、修繕に動かなくてはいけない状況でしょうが、今の私ではまだお役に立てそうもありません。法人税をしっかり納められる会社に育て、悪代官ともガチで戦える体力を付けてから、「国民のため」の仕事に参加するべきと考えています。

そんなわけで、来年は少しボランティア的なこともやっていきたいと思っている今日この頃です。

デフレからの脱出の案

景気低迷と少子高齢化に起因したデフレはしばらく続きそうです。そうなると、失業率は高まり、賃金の上昇は難しく、物価も低下、企業は儲からなくなり、さらに雇用圧縮、賃金低下に至るというスパイラルに陥ってしまいます。

本来なら、国の財務的な対応でいわゆる金融政策や公共事業投資で脱却をはかるのでしょうが、国も消耗しており、この10年で国債発行がかさみ、先進国のなかで最強の借金国になってしまっています。それに加えて少子高齢化なのだから、内需で景気回復というストーリーは考えにくいですね。

よって、この景気浮上の機会は「外需」にあると考えます。円高状況なので、輸出は非効率ですが、それでも海外からお金が入ってこないと国内の経済成長も見込めないのです。

一方で、海外が日本製品をなんでも買ってくれる時代でもなく、単純なものだったら他のアジア諸国の格安なものに流れてしまいます。ですから特許やノウハウの詰まったものを開発して、提供していかなくてはなりません。また、著作物も重要な輸出品になりえます。麻生元首相の「まんがの殿堂」プロジェクトは消えましたが、箱物を作ることなんか考えずに、コンテンツをPRすることだけ考えれば、「まんがの殿堂」はやるべきだと思っています。マンガは輸出物として非常に優秀ですから。

それから、外貨を得る方法として、観光産業の活性化があります。我が国の海外からの旅行者数は2008年時点で年間835万人、観光収入8000億円ぐらいだそうです。一方、世界一の観光大国フランスは、受入数が7900万人、観光収入42910百万ドル（約4兆円）。米国は観光収入で8兆円ぐらいあるようです。日本人なら誰もが思うでしょうが、我が国には外国人に見せるに値する歴史的なものや、四季折々のキレイな景色が見られる場所は沢山あります。日本のGDPが500兆円ぐらいですが、その１％の5兆円規模の産業に成長させることができるのではないでしょうか。ですので、例えば税金の使い方として、海外旅行者誘致のためのPR活動に使えば良いのに、と思います。
それから、技術力アップと旅行者受入数アップを両方活性化するためのアイデアですが、国際学会の国内主催を国がバックアップすれば良いと思います。海外研究者1000人ぐらいを集める学会を100回開催したとすると、一人が30万円ぐらい消費するとして、300億円になります。学会では国内の研究者と海外研究者が交流することにより、国内研究者のレベルアップにつながります。さらに学会併設の展示会で機器展示会を開催すれば、世界中の研究者・技術者が我が国の商品を知ることができ、その内の一部は間違いなく購買につながるでしょう。
その効果も考慮すると、数千億円規模の価値が生み出されてくるのではないでしょうか。

外貨を獲得して国を富ませる。この原点に返るべきではと考えます。

【引用】消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止

元ボスの成毛氏がとてもすばらしいアイデアをブログに書いていたので、引用します。
これに対する堀江氏の意見も参考になります。

要するに、消費税を増やして所得税を減らし、税金からの控除も廃止して、国民一人一人が電子申告をしましょう、という政策案です。

確かに個人の手間は増えるけど、努力すれば報われるという基本的方向性としては「アリ」だと思うのです。
また、この案を導入した場合の経済効果とか複合的な社会の反応なども分析しており、リーズナブルです。
ネガティブな意見の方もいるようですが、とはいえ代替案を提案しているわけでもありません。
私は成毛氏の意見に大賛同で、税制改革の基本骨子にしてもいいぐらいだと思いました。

やっぱり成毛さんは頭いいなあ～と感動したクリスマスイブでした！

みんなの党

この前の選挙以来、みんなの党に注目しています。
私の選挙区には柿沢議員が出馬しており、先般の選挙でも一票入れていました。
そのきっかけは、Yahooの政治のページにあった、オススメ政党を選んでくれるゲームだったんですが、自分の考えに一番近い政党を教えてくれるので便利でした。

で、結局、政党政治の場合、100％満足のいく政治なんてあり得なくて、どれが一番近いか、物事の優先順位の付け方がどの党がふさわしいか、という観点が政党の選び方になってくるんじゃないかと、自分なりな理解に至っています。

それで、一番考えが近かったのがみんなの党でした。
といっても、マッチ率は50％程度だったと思います。

そんなわけで、マニフェストを研究してみているのですが、せっかくだから、たまにはブログに意見を書いておこうと思います。

上から順に行きますが、まず、
１．国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする
①国家公務員を10万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在33万人）。
②給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
③公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
④公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
⑤公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
⑥公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
⑦以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。

みんなの党の論点の特長の一つに「道州制導入」があります。
これ自体は、どういったメリットデメリットがあるのか現時点で私は理解できていないので特にコメントはないですが、もしやるならば、先に地方の行政改革をしないと、非効率な行政が地方に引き継がれるだけで、さらに収拾がつかなく恐れがあります。やり方がとても重要だと思います。

リストラや給料カットに関しては、一般社会並のコスト削減は妥当でないかと思います。
ボーナス30％減給とか、50％減給とか、良く聞く話ですしね。

退職金についてですが、役人の天下りで、2，3年働いただけで数千万の退職金がでるのは勘弁して欲しいですね。そういうのはナシにして欲しいです。

⑤のヤミ協定、ヤミ専従とかは、国民に対する背任行為で、そもそも刑事罰になって当たり前の内容だと思います。株式会社で株主に対して背任行為を働けば、背任罪になるし、お金をちょろまかせば業務上横領ですからね。公務員が許されていたというのが本当に不思議です。さっさと取り締まりましょう＾＾

マニフェストって、長いですね・・・

また、気が向いたときに。。